地方自治法の改正に乗り出したというニュースですが、改憲には時間がかかるので暫定的にこれでいこうと決めたのか。26日から始まる通常国会中に改憲発議をするなら、６月までにさらに大きな災害やテロ、事故、あるいは致死率の高い感染症の流行など発生する可能性を危惧する声が上がっていましたが、自民党の信用がガタ落ちしている今の時期での改憲は無理だと踏んだのか、はたしてどうなんでしょう？
予定どおりに行っているのか、予定が少々狂ったのか、よくわかりませんね。
よくよく考えてみると、1985年の3月にゴルバチョフがソ連共産党の書記長に就任してペレストロイカを提唱。翌年にチェルノブイリ原発事故が発生。1991年にソ連崩壊。
一方、中国では天安門事件が1989年に起きている。
1985年8月に起きた日航機123便の墜落事故は中国支配の始まりと言ってた人がいたんですが、そのときは何のことかわからなかった。ネトウヨの戯言だと思ってました。
しかし、1985年9月のプラザ合意からの急激な円高や1986年7月の日米半導体協定を経て、日本の製造業は徐々に衰退し、中国、韓国、台湾へシフトしていく。その後、不動産バブルが弾けて日本経済は長い氷河期を迎えることになるわけで、日本潰しと中国の台頭は早い段階から計画されていたことなのでしょう。
日航のもく星号墜落事故が起きた1952年ごろには劣勢だった国内外勢力が1985年ごろには力をつけて実権を握るようになっていたということなのかもしれない。
勝手な推測ですが、今再び日本が狙われていることだけは確かなようです。
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