変異株とドンファン騒ぎの裏で国民が知っておくべき大事な案件が粛々と進められているようです。
RCEP国会承認 年末にも発効、アジアに巨大経済圏https://t.co/LFkZtlfbvX
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) 2021年4月28日
コロナで経営不振の観光産業や飲食業を中国資本等の外資が虎視眈々と狙っているというのは事実として、そうなると、今後、老舗の日本旅館であっても中国人のオーナーに雇われることになるのか。
いや、それならまだいいけど、RCEPで中国の人たちが今より自由にかつ大量に日本へやってきた場合、そっちを積極的に雇うんじゃないかという懸念が残ります。
現にアフリカがそうだったから。
日本もかつてバブルの折にハワイやアメリカ本土の不動産を買い漁った過去があるから何とも言えないけど。
もちろん背後で国際金融屋さんが糸を引いているんでしょうが、やられてみると、その悔しさが痛いほどよくわかる。
ダイエーの中内社長とか千昌夫とか、今の若い人たちは知らないだろうなぁ。
NYのエンパイア・ステート・ビルを購入した横井英樹氏はホテルニュージャパン火災がテレビでたびたび取り上げられるので知っていると思うけど、トランプとは娘婿を通じて少し交流があったみたいね。
【国民投票法 5月11日衆院通過へ】https://t.co/md5XbfFdWP
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2021年4月28日
自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めた。与党はこれまでに4回質疑されたことから「審議は尽くされた」と判断。
いつものように反対する姿勢だけの公明党。
学会婦人部の公明党離れが加速する?
そうはならなくとも、自民党の応援には回らないでしょう。
うちの近所の学会員さんも自民党を応援してくれとはひと言も言わない。
しかし、改憲して緊急事態条項が盛り込まれると、法的に私権制限が可能になるから、うかうかしていられません。