政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが分かりました。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付けられます。https://t.co/a9UspDqW17
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2021年11月16日
選挙前に一旦引っ込めた金融所得の増税を再び匂わせたので、ちょっと元気になりつつあった日本株がまた萎れ始めました。マザーズは元気でしたが。
岸田政権になってから、投資家さんの恨みのツイートが私のTLにもよく流れてきます。
増えない勤労所得や先細りする年金の補填のために株やその他金融商品に投資している人は多いので、株は下がるわ、年金も所得も相変わらずでは支持率は下がると思う。
看護師や介護職の賃金アップがなかなか実現しないのも、企業の内部留保金と同様、事業所がため込んでしまうからで、そこをちゃんと指導しないと、いくら配っても末端まで行き渡らない。
中露が日本国債をコツコツ買っているのは、預金封鎖→資産税により国民に負担を強いてでも国債を守った実績のある国だからって、笑いごとじゃないよね。
財務省に忠実なのも困るけど、さりとてこれ以上円安が進むのも困りますねぇ。
