引き続き、テレビと広告代理店の関係について。
ちょっとまじめな話です。
先月の13日に安倍首相が政治評論家の森田実さんと会食したという話を聞いて、最初は意外な組み合わせだなと思ったんですが、二階幹事長も同席したということで、あっ、これは中国つながりかもしれないなと。
森田実さんが過去に電通を批判してテレビから姿を消したということがあったので、その件かなとちょっと期待したんですが、そういうことではないみたいですね。
ただ、どんな批判をしたのか興味があったので、この本を読ませていただきました。
「アメリカに食い尽くされる日本」
強烈なタイトルですが、小泉政権下の2005年に発刊されたもの。
共著の副島(隆彦)さんの本は、何冊か読んだことがあります。
ここまでアメリカの裏話を書いて、よく無事でいられるなぁ〜といつも感心しているんですが、アメリカ崇拝者も好んで読んでくれるそうで、それもあってか、いまだにご健在です。笑
本がよく売れているんじゃないかな。
内容がユーモラスなので、読んでいる最中に思わず吹き出すこともたびたび。
そして、トランプ大統領の勝利を予言した数少ない一人。
森田さんもこの本の中で、おそらくアメリカの民主党はいずれ小沢一郎率いる民主党に政権をとらせるだろう、それにはあと最低3年はかかるかもしれないと予言し、的中しています。
ロックフェラーを代表とするアメリカの巨大財閥は、多くの政治家を育て、世に送り出してきましたが、日本の政治にも大きく関与しており、次期リーダーと言われる人たちの後ろ盾になって後押しすることもあるようです。
小池さんにも有力な投資家がついているのでは？なんていう噂もありますが、真偽のほどは定かではありません。
私はアメリカ崇拝でも反米でもありませんが、イラク戦争のツケもあって、アメリカの財政が悪化して以降、日本への要求がますます強くなっていることは感じています。
森田さんの主張は、
広告を通じて、(アメリカが)日本のメディアを支配するシステムができ上がっています。政治権力の影響よりも強く、国民をマインドコントロールできる。日本のメディアはアメリカの広告メディアと提携しています。したがって、アメリカの要望である郵政民営化をスムーズに実現するため、広告によって日本人の頭を「民営化は善なるものだ」と考えるように持っていこうとしたのです。
こういった内容を具体的にホームページに書いたところ、あるテレビ局の幹部からは「森田さんは電通批判というマスコミ界最大のタブーを口にしてしまいました。今後、森田さんにはマスコミの仕事はこなくなります。残念です。さらばです」と言われ、ある新聞社の幹部は、「森田さんの言うとおりだと私も思いますが、電通を批判したとたんに、私の会社は潰れます。だからできないのです。電通は強大ですから」と言ったそうです。
郵政民営化について語るつもりはないので飛ばしますが、森田さんはこの時点で「電通の影響を受けない最後の砦・NHKを民営化から守れ」と説いています。
幸いなことにいまだに民営化にはなっていませんが、2013年9月7日、NHKエンタープライズが電通との共同出資で「総合ビジョン」を吸収合併しています。
2ヶ月後に東京五輪が決定しているので、それに向けてのものでしょうか。
そういえば、このころから紅白がジャニとAKB中心になってきたような気がするなぁ。
こういう観点で、最近の安倍叩きを振り返ってみると、新聞の論調はさほど変わっていないんですよね。
要はテレビ。テレビが一斉にネガキャンを始めた。
私は、森友学園の影響が大きいのではないかと思っています。
実は、日本で大きく報道されるよりもいち早くこの件を取り上げたのが米軍の機関紙だったという。
子どもたちが姿勢を正して教育勅語や軍歌を斉唱する光景を見て、えっ、これが安倍さんの目指しているものなの？と驚いた人も多かったと思いますが、アメリカはもっと驚いたかもしれない。
安倍さんが真のナショナリストかどうかわかりませんが、同じような国家観を持った人や、あるいは戦前回帰を願っている人が安倍さんの取り巻きに多いことは確か。
中にはヒトラーを肯定していた人もいたっけ。
日米同盟がある限り、日本のトップは当然ながらに親米派ですが、腹のうちはどうなんだ？と相手は常に警戒心を持っています。
安倍さんが2回目の首相になって初めてオバマさんと会談したとき、オバマさんがめちゃくちゃ冷たかったのを覚えていませんか。
あれには安倍さんもショックを受けていたと報じられましたが、そこからTPP交渉参加、イスラエルでの大演説、安保法案成立等を通して、アメリカとの信頼関係を築いていったのはだれもが知っているとおりです。
日本の世論がどんなに右傾化しても、欧米諸国やアジアの国々が日本の歴史修正を認めるはずがない。
アメリカは日本の集団的自衛権の行使は歓迎なので、憲法９条改正にも異論はないと思いますが、それはあくまでもアメリカの補完的な立場で協力してくれることが前提。
日本が自主独立の主権国家として歩み始めることを決して快く思っていないということが、今回の安倍叩きから透けて見えたような気がします。
もう一つは、テレビによる安倍さんいじめに対して、安倍さんの周辺から電波オークション方式の導入を訴える声が出始めたことも影響があったのかな？
これもテレビを敵に回した原因の一つかもしれないですね。
なぜテレビに安い電波利用料を認めているかというと、政府がテレビと新聞をコントロールしやすいためだと言われています。
なので、安倍さんが電波オークションを好んで採用するとは思いませんが、電波利用料の値上げを検討する可能性は残されている。
実際、第一次安倍内閣のときに総務大臣だった菅さんは、値上げを検討したみたいだし、もしかしたら、それを牽制したのかも。
先に述べたようなアメリカによるメディアコントロールは、イギリスやフランスでも行われているようですが、向こうの人たちはそれがわかっているので、端っからテレビの情報を信用していない 。
日本人は、私も含めて、一方向、マジョリティーに流されやすいから。
電通はこの先も巨大帝国であり続けると思いますが、私たちがメディアにそう易々とコントロールされなくなったときに、初めてその力に陰りが出てくるのではないかと思います。
そんな日が来るかどうかわかりませんが。
公取委の一件を民放がまったく報道しないのは、もちろん当事者というのもあるでしょうけど、ほかにも理由があるのではないかとつい勘ぐってしまいます。
