朝日新聞のデジタル版ならびに朝刊紙面に掲載されました。
芸能タレントやスポーツ選手、コンピュータープログラマーなど、特殊な技能を持つ人と企業などとの契約について、公正取引委員会は、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象になるかを検討するため、有識者会議を来月から開催する。
ただ、関西版には載っていなかった。
先日も夕刊にSMAP関連の記事が出ていると聞いたんですが、関西版には何も。
東京の記者さん(滝沢さん？)が取材してくれたのかな？
公正取引委員会のホームページにも詳細が出ていました。
ここで言う有識者会議とは、「人材と競争政策に関する検討会」のことであり、委員の名簿も載っています。
12日付ということは、7日の報道はやはりNHKのスクープだったんですね。
これで業界全体が大きく変わるとは思っていませんが、半歩前進でも意義はある。
電通の一件もついに刑事裁判へ。
政治の力が強く働く世界だけに今後の推移を見守りたいと思います。
